2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
ただ、先ほど、連合会に確認をした際に、では何が発端だったかということも確認しておりますけれども、同連合会によりますれば、地方公共団体等の発注する不動産鑑定評価業務について、一般競争入札等の価格競争により発注する動きがあって、それによる低価格での受注を問題視して検討を開始した、そういうことが発端だと聞いております。
ただ、先ほど、連合会に確認をした際に、では何が発端だったかということも確認しておりますけれども、同連合会によりますれば、地方公共団体等の発注する不動産鑑定評価業務について、一般競争入札等の価格競争により発注する動きがあって、それによる低価格での受注を問題視して検討を開始した、そういうことが発端だと聞いております。
○野村政府参考人 先ほど申し上げたとおり、連合会の取りまとめた意見書、検討の発端については、公共団体等の発注する不動産鑑定評価業務において一般競争入札等の価格競争が行われているということ、そして、低価格での受注を問題視したということは御指摘のとおりでございます。
戦略的基盤技術高度化支援事業、これはサポイン事業と称しておりますけれども、この事業につきましては、平成二十五年度財務省予算執行調査におきまして、委託事業として取得した機器設備の処分については、可能な限り一般競争入札等による買い取りがより多くなされるよう、厳格な運用がなされるべきであるという御指摘があった次第でございます。
ただ、整理合理化計画では、効率化のために、独法の契約方式も、一般競争入札等を原則として随意契約も認めるということになっております。この随意契約の見直しについて、今後の積み残された課題として私はあると思っておりますけれども、この問題についてどのように取り組んでいかれるのか、それぞれお伺いをして、終わりたいと思います。
そこで、現行、中期目標が定められておるわけでございますけれども、これを私の方で見ていくわけですが、この中で、「契約については、原則として一般競争入札等によるもの」としております。そして人事面については、「人員配置の適正化を図りつつ、非常勤職員を真に必要な業務に限定する」ということを指示しているところでございます。
その結果に基づき、２の調査結果及び勧告要旨にありますように、（１）の一者応札・一者応募となっている契約等における参入拡大のための措置の促進につきましては、新規参入の障害となっている競争参加条件の撤廃等の見直しを行い、一般競争入札等への参加者の拡大を図ること、公告日から開札日までの期間等について十分な期間を確保すること、（２）の競争性のない随意契約の適正化につきましては、原則として、毎年度、競争性のある
その中の「契約について」を読み上げますと、「随意契約に関する管理運用法人の会計規程においては国の基準と同じ限度額を定めているが、真にやむを得ない契約以外は全て一般競争入札等に移行している。」。全て一般競争入札に移行していると厚生労働省は判断しているわけです。 ここに対して実は、財務省はもう少し細かい規定をしています。
それだけじゃなくて、この見直し報告は企業側との契約はすべて一般競争入札等に移行するとありますけれども、防衛省の提出資料によりますと、昨年四月からことし六月末までに契約上位二十社と競争入札を行ったのは、計六百七十一件中、わずか一割の七十一件、その他の九〇％はすべて競争入札なしの随意契約であります。
独立行政法人の競争性のない随意契約についても、契約監視委員会、先ほど申し上げました、これと政務三役による総点検を実施しておりますが、この総点検の中で競争性のない随意契約から一般競争入札等への移行を推進するとともに、競争性のない随意契約として残らざるを得ない契約についても、契約価格が他の取引実例等に照らして妥当なものと言えるか等について点検し、見直しをしたいと思います。
独法における随意契約、とにかくできるだけ減らしていけばいいわけですが、とても大事なことでございますが、昨年十二月に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画というのがございまして、原則として企画競争や公募を含む一般競争入札等に移行するようにしろということでございます。
○政府参考人（宮島守男君） 御指摘の一者応札の問題につきましても、整理合理化計画におきまして、契約が一般競争入札等による場合であっても、真に競争性、透明性が確保された方法により実施することとしておりまして、各独立行政法人においては、入札等に当たっては競争を事実上制限するような条件で、例えば過去に受注実績があるなど、そういったような条件を設けないようにするなどの適切に対応する必要があると考えております
なお、一般論として申し上げれば、昨年十二月に閣議決定しました整理合理化計画におきまして、独立行政法人の契約は、原則として企画競争や公募を含む一般競争入札等によることとされておりまして、真に随意契約によらざるを得ない場合以外は一般競争入札等へ移行することが必要であるというふうに考えております。
それから、昨年十二月に閣議決定もされましたけれども、独立行政法人の合理化計画、この中では、原則として一般競争入札等によることとすると、随意契約を見直す、この点についてちっともやっていないんじゃないかと、あるいはなかなかそうなってないんではないかという部分もあるという一部御指摘もありました。 平成十八年に四〇％でありました随意契約、十九年には三三％に落としてきております。
その後でございますけれども、今先生から御指摘のように、政府広報事業評価基準等検討会を平成十八年から設けまして、この検討会におきましては、広報業務に関する入札の総合評価落札方式による一般競争入札等を導入するに際しての評価方法の策定、あるいは落札業者の選定段階における審査等を実施しているところでございます。これは、内閣府副大臣の主宰で平成十八年十二月から開催してございます。
検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、国際協力機構は、現地調達を行う際は、一般競争入札等に付し難い場合であっても指名見積り競争により契約を締結するよう努力して競争性を高めていくことが望まれます。 本院としては、無償資金協力及び技術協力に係る契約が適切に実施されているか、引き続き検査を実施することとしております。
この計画に基づきまして、競争性、透明性を高めて随意契約の適正化を図るべく、競争性のない随意契約を一般競争入札等の競争性のある契約方式に改めてきたところでございます。 この計画では、十七年度に締結された競争性のない随意契約、約三・四兆円のうち六割強の二・一兆円を一般競争入札等の競争性のある契約方式に改めていくことといたしました。
そもそもの国交省さん自らの約束は、平成十九年度からやむを得ない場合を除き直ちに一般競争入札等に移行すると約束していました。このことを改めて指摘をしておきたいと思います。
随意契約については、真にやむを得ないものを除き、遅くとも平成十九年度からすべて一般競争入札等に改めると国交省自らが見直し計画を作成しておきながら、守っていない。内部留保や天下りについては閣議決定による基準を守っていない。今までことごとく守られてきませんでしたけれども、四月十七日に発表した最終報告書で示された方針やルールはこれで本当に守られるんでしょうか。
さらに、真にやむを得ないものを除き、遅くとも平成十九年度からすべて一般競争入札等に改めるものとも約束をしています。 それでは、平成十八年度についてお伺いしますが、競争性のない随意契約、平成十七年度は金額にして九九％、件数にして九八％でしたけれども、これを平成十八年度には何割に減らしましたか。
特に、昨年末の独立行政法人改革において、公明党の主張もありまして、平成十八年度に締結した独法の随意契約について、競争性のない随意契約約一兆円のうち約七千億円を一般競争入札等に計画的に移行することができました。今後とも、国、地方及びすべての政府関係法人について、随意契約から透明性の高い競争入札へと移行させ、あわせて天下りによる癒着を根絶する必要があります。
一般競争入札等への切替えを徹底するとともに、すべての契約状況を厳しく監視し、その結果を公表します。また、会計検査院の中立性の確保や機能の強化も必要であると考えます。 独立行政法人については、真に不可欠かどうかという観点から、廃止、民営化を行い、本来の目的にかなう事業のみに限定します。内閣が、業務の評価や人事について一元的にかかわってまいります。
一般競争入札等への切りかえを徹底するとともに、すべての契約状況を厳しく監視し、その結果を公表します。また、会計検査院の中立性の確保や機能の強化も必要であると考えます。 独立行政法人については、真に不可欠かどうかという観点から、廃止、民営化を行い、本来の目的にかなう事業のみに限定します。内閣が、業務の評価や人事について一元的にかかわってまいります。
まずは一点目としまして、労務借り上げ契約において競争性のない随意契約でこれまで行ってきたところを、これを見直しまして、平成十九年度からはすべて一般競争入札等による競争性のある契約方式に移行したということでございます。
この見直し計画を着実に推進すれば、従来競争を行っていなかった随意契約の、全体約三・四兆あるわけですけれども、そのうち六割強に当たる二・一兆円を一般競争入札等の方式に改めていくこととなります。 今委員おっしゃいました検査報告の内容、随意契約の比率が五六・五ということで高いと、随意契約に係る落札率が高いというような検査報告の内容は私の方も承知いたしております。
これ、これまで各省庁において随意契約見直し計画を策定してずっとやってきたわけでありますけれども、従来競争を行っていなかった随意契約全体として約三・四兆円あったと、そのうち六割に当たる二・一兆円を一般競争入札等の方式に改めていくことにしたと。現在、各省庁において更に見直しを今進めているところであるということでございます。
随意契約につきましては、政府の方針を踏まえ、本年一月に見直し計画を策定し、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除いて、一般競争入札等へ順次移行することにいたしております。これらを着実に実施するとともに、的確なフォローアップを行っていくことにより、契約の競争性、透明性をさらに高めてまいります。